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厚生労働省障害福祉課令和3年度 (2021年)事業番号: 002143複数年度追跡可能

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)

最終決定額 (国会承認予算枠)
31億1,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で必要不可欠なものであり、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い障害児者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要がある。このため本交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止等に対して、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

事業の概要

障害福祉サービス施設・事業所等に対し、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等を継続的に提供するための支援を行う。また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら障害福祉サービス等の継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を行う。 実施主体:都道府県 補助率:国10/10

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし31億1,800万円東京都
令和4年度 (2022年)0円0円東京都

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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