厚生労働省中国残留邦人等支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002767複数年度追跡可能
中国残留邦人等に対する定着自立支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,027万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億2,843万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
永住帰国した中国残留邦人等の方々に定着自立支援を行うことにより、定着先の地域社会における自立推進を図る。
事業の概要
永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで入所研修を行った後、日本語指導等の自立研修を実施する。 また、帰国後の経過期間にかかわらず、中国帰国者支援・交流センターにおいて帰国者の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億2,843万円 | 4億3,027万円 | 公益財団法人 中国残留孤児援護基金 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億3,454万円 | 4億2,843万円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億4,339万円 | 4億2,223万円 | 公益財団法人 中国残留孤児援護基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,231万円 | 4億4,335万円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億8,525万円 | 4億1,357万円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,629万円 | 4億2,078万円 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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