経済産業省物流企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 003573複数年度追跡可能
経済産業省流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
45.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
メーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンでは、その情報流や物流において個別に最適化されたサプライチェーンが成り立ち、全体最適につながっていません。また人手不足や燃料費高騰の影響による物流コストインフレ等で物流クライシスが現実のものとなる中、フィジカルインターネットの実現による流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、必要な指針の策定や環境整備を進めることを目的とします。
事業の概要
本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となるファクトの積み上げが必要です。そこで具体的に以下の取組を行います。 ①電子ダグ（RFID）等を活用したサプライチェーン効率化等に向けた実証実験②フィジカルインターネットの構成要素である「ハブ拠点」における物流最適化に向けた実証実験③物流コスト可視化やコード標準化に向けたガイドライン策定④IoT技術やAI技術を活用した社会課題解決やSDGsに資する実証実験
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 3億円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億円 | 4億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億2,500万円 | 7億2,500万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億9,973万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人流通経済研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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