国土交通省船舶産業課令和6年度 (2024年)事業番号: 007333複数年度追跡可能
経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化
最終決定額 (国会承認予算枠)
67億6,326万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億2,043万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
3068.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
四方を海で囲まれた我が国において、貿易量の99.6%を支える海上輸送は国民生活・経済活動の維持に不可欠である。海上輸送を担う船舶を構成する機器のうち、船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）及び航海用具（ソナー）は、船舶の航行に特に不可欠な重要機器であるが、国内事業者が限定的でサプライチェーンが脆弱であることに加え、これらの事業者における供給能力低下・供給途絶のおそれが顕在化している。このため、当該事業者に対して、当該機器の安定供給体制の確保に向けた支援を行い、もって、我が国における安定的な船舶供給の維持及び経済安全保障の強化に貢献する。
事業の概要
海上輸送を担う船舶を構成する機器のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要機器（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）及び航海用具（ソナー））のサプライチェーンを強化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資についての支援を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 24億6,600万円 | 87億7,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億2,043万円 | 67億6,326万円 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,776万円 | 1,211億1,803万円 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,000万円 | 1億3,776万円 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
公金支出先・契約先情報
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