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法務省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 000905複数年度追跡可能

保護観察の実施

最終決定額 (国会承認予算枠)
136億5,338万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
138億9,192万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会内において適切な処遇を実施することにより,犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り,もって社会を保護し,個人及び公共の福祉を増進することを目的としている。

事業の概要

矯正施設被収容者の釈放後の生活環境を調整し,その円滑な社会復帰に資するとともに,仮釈放者等の保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように,国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行うもの。また,保護観察対象者や更生緊急保護の対象となる者に対し保護等が必要な場合の応急の救護等及び更生緊急保護や,恩赦の上申等を実施するもの。  なお,家庭裁判所で保護観察に付された少年,少年院からの仮退院を許された者,刑事施設からの仮釈放を許された者,裁判所で刑の執行を猶予され保護観察に付された者等に対する保護観察等が実施されており,本事業の大部分は,国と民間(約5万人の保護司,約100の更生保護施設を設置する更生保護法人等)との協働により実施されている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)138億9,192万円136億5,338万円関東地方更生保護委員会
令和4年度 (2022年)138億5,513万円135億3,284万円関東地方更生保護委員会
令和5年度 (2023年)141億4,943万円135億2,642万円関東地方更生保護委員会
令和6年度 (2024年)139億3,153万円136億6,745万円その他
令和7年度 (2025年)131億9,103万円137億8,323万円その他
令和8年度 (2026年)144億241万円136億2,115万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
関東地方更生保護委員会
公金支出契約額
35億1,200万円
国税庁 法人番号
未登録

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