水産業共同利用施設復旧整備事業

事業の目的

平成２３年３月の東日本大震災により、太平洋沿岸域の水産業は壊滅的な被害を受けた。主要な被災地である北海道から千葉県においては、水産業が主要産業として地域経済の核となってきたと同時に、我が国国民への水産物の安定供給にとって重要な役割を果たしてきた。国民全体への水産物の安定供給を早期に実現するためには、漁業者等の共同利用施設や放流用種苗生産施設の再建が必須であり、そのために必要な支援を図る。

事業の概要

①被災した漁業者等の共同利用施設（荷さばき施設等）のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等を整備する場合に、整備費の一部を助成。 ②被害を受けた漁港が必要最低限の機能回復を図るための施設（係船環、車止め等）及び漁港環境の復旧・防災対策に必要な施設を整備する場合、整備費の一部を助成。 （補助率　２／３、１／２）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較