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国土交通省業務係令和3年度 (2021年)事業番号: 004211複数年度追跡可能

海洋情報に関する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億2,725万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億9,314万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るため、海図等の刊行、航行警報の発出、各種海洋情報の提供等を行うことを目的とする。

事業の概要

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、水深や航路、錨地、航行の目標となる陸上の物標等について詳細に記載した安全航行のため必要不可欠な海図や、さらにこの情報を電子化し、自船の位置や進路・速力、危険な海域に接近した場合の警報等を、周囲の地形等とともに画面上にリアルタイムで表示することで、航行の安全性と効率性を高める電子海図を刊行しているほか、漂流物発見時や海難発生時の航行警報の発出を行っている。 また、海図の新刊、改版及び補正のための測量等、各種海洋情報の収集を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)7億9,314万円9億2,725万円NECキャピタルソリューション株式会社
令和4年度 (2022年)6億4,975万円5億3,291万円NECキャピタルソリューション株式会社
令和5年度 (2023年)4億4,511万円7億1,331万円海上保安庁本庁
令和6年度 (2024年)4億3,211万円5億8,838万円その他
令和7年度 (2025年)5億2,052万円5億5,994万円その他
令和8年度 (2026年)4億5,942万円5億2,062万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
NECキャピタルソリューション株式会社
公金支出契約額
1億2,800万円
国税庁 法人番号
8010401021784gBizINFO →

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