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国土交通省保障制度参事官室令和5年度 (2023年)事業番号: 007364複数年度追跡可能

自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億7,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
337.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和5年4月1日施行の改正自動車損害賠償保障法に伴う賦課金の使途拡大に当たり、被害者支援・事故防止対策に係る取組みの積極的な情報発信に取り組むとともに、自動車ユーザーの理解を得られるよう努めることとしているところ、複雑な制度の内容を正しく理解いただくためには、自動車ユーザー目線に立った「正確」かつ「わかりやすい」情報提供が求められている。 また、被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構の知名度が十分ではないほか、昨今、電動キックボードの運行の際、責任保険等の締結義務があることについて、ユーザーの認識が不足していると思われることから、これらについて、速やかに周知する必要がある。 本業務では、被害者支援・事故防止対策に係る取組み等について、自動車事故被害者や自動車ユーザーに対して広く、効果的な広報を行うことを目的とする。

事業の概要

被害者支援・事故防止対策に係る取組みの積極的な情報発信に取り組むとともに、自動車ユーザーの理解を得られるよう努めることとしているところ、複雑な制度の内容を正しく理解いただくためには、自動車ユーザー目線に立った「正確」かつ「わかりやすい」情報提供を実施する事業である。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)2億円6億7,500万円株式会社博報堂
令和6年度 (2024年)3億5,000万円3億9,521万円株式会社読売広告社
令和7年度 (2025年)3億円4億4,662万円株式会社博報堂
令和8年度 (2026年)3億円4億4,662万円株式会社博報堂

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社博報堂
公金支出契約額
6億5,000万円
国税庁 法人番号
8010401024011gBizINFO →

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