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総務省電波環境課令和5年度 (2023年)事業番号: 000793複数年度追跡可能

周波数の使用等に関するリテラシーの向上

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,697万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,693万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波の人体や医療機器等への影響に加えて、電波の公平かつ能率的な利用の確保について、国民の関心が高まっている。このため、国民に分かりやすい形で情報提供を図ることにより、電波の安全性や適正利用に関する国民のリテラシー向上を図ることを目的とする。

事業の概要

(1)電波が人体や医療機器等に与える影響について、説明会の開催、説明資料の提供等を通じて、これまでの各種調査によって得られた知見等の情報提供を行うとともに、国民からの問合せ等に対応するための充実した相談業務体制を確立する。特に、医療分野における関心の高まりを踏まえ、電波の医療機器等への安全性に関するリテラシー向上施策に取り組む。 (2)民間ボランティア(電波適正利用推進員)の協力のもと、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する情報提供活動及び相談・助言業務を実施することにより、地域社会の草の根から、電波の公平かつ能率的な利用を確保する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,020万円2億6,216万円一般社団法人全国陸上無線協会
令和4年度 (2022年)1億8,695万円1億9,416万円一般社団法人全国陸上無線協会
令和5年度 (2023年)(選択中)1億8,693万円1億8,697万円一般社団法人全国陸上無線協会
令和6年度 (2024年)2億2,693万円2億893万円一般社団法人全国陸上無線協会
令和7年度 (2025年)2億2,693万円2億3,793万円一般社団法人全国陸上無線協会
令和8年度 (2026年)2億2,693万円2億2,693万円一般社団法人全国陸上無線協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人全国陸上無線協会
公金支出契約額
9,000万円
国税庁 法人番号
8010005016594gBizINFO →

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