生活のしづらさなどに関する調査

事業の目的

在宅の身体・知的・精神障害児・者等（難病等患者やこれまで法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的とする。

事業の概要

在宅の障害者（身体、知的、精神障害者及び難病等患者、）に関して、障害等の状況、日常生活の支障の状況、収入・支出の状況、日中の活動状況等の基礎的テータを把握するととももに、①平成２５年度に障害者総合支援法の対象に新たに難病等が加えられたこと、②平成２８年度に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されたことから、難病等の患者に対する支援策の検討や差別解消に向けた普及啓発の在り方・課題把握のための基礎資料が不可欠となるため、前回調査から５年後となる令和３年度において、調査内容を見直し実施するものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。