「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度要求では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）

事業の目的

近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達を確保することにより、国民の安全・安心を実現するため、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化が急務となっていることから実施するもの。

事業の概要

災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。 また、令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。 支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者（承継事業者）を含む。 なお、令和６年度補正予算成立に伴い、 「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に事業名及び事業内容を変更。 「放送ネットワーク整備支援事業」内の事業である「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」は、本事業に移管。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較