気候変動影響評価・適応推進事業

事業の目的

国内外の気候変動影響と適応に関する情報の収集、情報基盤の充実に貢献する。また、国及び地方公共団体、企業、市民、開発途上国など各主体の、科学的知見に基づく気候変動適応の取組を促進することを通じて気候変動に適応する社会を目指す。

事業の概要

（国内） 適応計画に基づく施策の進捗管理や中長期的な気候変動適応の進展を把握するとともに、最新の科学的知見を踏まえた気候変動影響の総合的な評価を実施し、令和８年度の気候変動適応計画の見直しを目指す。そのため、我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図るとともに、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、国や地域に対して喫緊な政策課題を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較