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法務省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 000894複数年度追跡可能

受刑者就労支援体制等の充実

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億4,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億4,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
81.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

刑務所,少年刑務所及び少年院を出所・出院した者が社会において安定した社会生活を送ることができず,再び犯罪を犯し,刑務所などの矯正施設へ戻ってきてしまうという現状に鑑み,出所後に安定した生活基盤を築けるよう収容中の段階から就労支援体制を充実させることによって,再犯・再非行防止につなげることを目的としている。

事業の概要

再入者に占める無職者の割合は高く,出所後の社会生活において安定した生活基盤を築くことが再犯防止に極めて重要であることから,被収容者に対して,就労に必要となる知識や技術,資格を付与するために各施設において職業訓練を実施するとともに,出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し,就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ,具体的な求職活動の指導を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億4,700万円8億4,900万円東京拘置所
令和4年度 (2022年)11億4,600万円8億6,500万円府中刑務所
令和5年度 (2023年)70億3,800万円66億1,982万円福岡刑務所
令和6年度 (2024年)70億6,981万円64億5,009万円その他
令和7年度 (2025年)63億4,259万円63億3,174万円その他
令和8年度 (2026年)61億2,534万円61億3,220万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京拘置所
公金支出契約額
4,300万円
国税庁 法人番号
未登録

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