外務省経済協力開発機構室令和7年度 (2025年)事業番号: 001213複数年度追跡可能
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
46億8,325万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
43億3,942万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、調査・研究、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。 本事業は、加盟国の義務である分担金を支払うことにより、我が国のOECDにおける発言力を確保し、OECD全体の活動により積極的に参加するとともに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持･拡大に貢献する。
事業の概要
（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 （２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。 （３）国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。 等。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 31億9,500万円 | 30億300万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 38億3,900万円 | 31億4,700万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 61億6,100万円 | 27億8,741万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 47億4,071万円 | 35億9,619万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 43億3,942万円 | 46億8,325万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 47億9,311万円 | 32億8,810万円 | 経済協力開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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