国土交通省技術・環境政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004197複数年度追跡可能
車両の安全対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
73.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
第11次交通安全基本計画において掲げられている目標「令和7年までに交通事故死者数を2,000人以下」を実現するため、自動車の安全基準の拡充・強化、先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・実用化・普及を促進する。
事業の概要
日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進している。日本が国連の場において議論を主導している自動運転について、国際基準の策定に資する調査等を実施するなど、自動車の安全基準の拡充・強化及び先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に必要な技術評価等の調査を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億6,800万円 | 6億4,800万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億2,000万円 | 8億2,700万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,500万円 | 7,100万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,061万円 | 6,436万1,000円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,120万円 | 6億4,427万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 8億7,186万円 | 9億1,860万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
公金支出先・契約先情報
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