無償資金協力事務費

事業の目的

本省において開発協力等の案件形成、円滑な実施のための交渉、協議、調査等を行い、また、在外公館において、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根無償」）事業の実施体制を強化するとともに、無償資金協力の個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の実施を促進するための協議を行うもの。

事業の概要

無償資金協力は、開発途上地域の援助需要を踏まえ、毎年数多くの案件を実施しており（二国間のプロジェクト型無償案件は毎年約150件、草の根無償案件は毎年約600件等）、本予算は無償資金協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて、協力準備調査に先立ち、開発協力適正会議という対外公表される会議を開催することにより、外部有識者と意見交換を行い、事業の妥当性を確認するとともに、ODAの質と透明性の向上を図る。草の根無償については、事業国数、要調査案件数、新規案件形成数が多い中、適切な資金管理を行いながら、現地開発ニーズに迅速かつ効果的に応えながら運用するため、案件候補発掘、案件選定、案件形成、モニタリング及び事後フォローアップ等の多岐に亘る業務の一部を草の根外部委嘱員に委嘱し、効率的な事業の実施を推進する。また、草の根無償事業の実施体制を強化するとともに、無償資金協力の個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の実施を促進するため、在外公館職員が定期的に事業の現場に赴き、現地関係者と直接意見交換を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較