後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億6,367万円、概算要求額は9億6,517万円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として公益社団法人国民健康保険中央会が記載されており、検証できた支出額は5億5,805万円（決定額の57.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は364位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億6,949万円で、令和7年度は9,417万5,000円（10.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び市町村が行う後期高齢者医療に関する事務を効率的かつ円滑に実施するために、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）及び国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）が行う事業に要する経費の一部について、補助するものである。
事業の概要
①国保連合会が実施する事業 １．第三者求償事業 ２．特別徴収情報経由事務関連事業 ３．レセプト電算処理システム推進事業 等 ②国保中央会が実施する事業 １．特別徴収情報経由事務関連事業 ２．レセプト電算処理システム推進事業 ３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（全国決済事務） ４．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（広域連合標準システム改修等） 等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億3,321万円 | 12億8,499万円 | 国民健康保険中央会 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億674万円 | 8億5,862万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億6,949万円 | 8億6,870万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億7,037万円 | 8億6,949万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億6,517万円 | 9億6,367万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億5,562万円 | 9億4,708万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億6,367万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中364位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |