厚生労働省若年者・キャリア形成支援担当参事官室令和7年度 (2025年)事業番号: 002997複数年度追跡可能
教育訓練講座受講環境整備事務費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億2,563万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億7,389万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
132.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
○教育訓練給付金とは、労働者等の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、その費用の一部を雇用保険から支給する制度 ○講座指定にあたっての調査：教育訓練給付金の対象講座の指定にあたり、各講座の教育訓練の内容等が指定基準に該当するか等を確認するために実施 ○指定講座に関する情報提供：指定講座の受講を検討する労働者等が、講座の内容や実績等について、明確な情報を得られるようにするために実施 ○当該事業の実施により、雇用の安定及び就職の促進を図る。
事業の概要
○指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対する調査を行う。また、教育訓練施設からの相談への対応も行う。 ○指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億2,796万円 | 4億8,073万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億3,044万円 | 8億1,485万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億762万円 | 7億1,301万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億2,578万円 | 5億2,119万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億7,389万円 | 6億2,563万円 | 中央職業能力開発協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億8,828万円 | 4億8,705万円 | 中央職業能力開発協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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