総務省デジタル経済推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000744複数年度追跡可能
情報信託機能活用促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,485万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
285.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。
事業の概要
情報銀行のさらなる普及に向けた課題を解決するための実証事業等を実施する。具体的には、要配慮個人情報に該当する健康・医療情報の取扱いについて、対象情報や同意・審査要件等や、自治体の保有するデータを情報銀行が取り扱う場合に満たすべきルールや、自治体と情報銀行の間のデータ連携方法について整理する。またデータポータビリティの実現に向け、情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ提供契約のひな型や標準APIなどデータ連携の方策等に係る実証を実施し、データの移転・利用を推進する。実証事業等の結果は、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しに向けた検討の基礎とすることにより、情報銀行の社会実装を促す。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,500万円 | 2億6,020万円 | 大日本印刷（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,485万円 | 3億2,800万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,500万円 | 3億5,707万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億4,369万円 | 株式会社ウフル |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）