食品等流通持続化モデル総合対策事業 （食品等流通合理化促進事業）

事業の目的

食品流通分野については、人手不足に対応しつつ、産地から消費地までの特定の段階に負担が偏重しないようにするとともに、産地から消費地に至るバリューチェーン全体における情報が相互に十分に伝わっていないなどの課題がある。これらの課題を解決するため、サプライチェーン全体で一貫した流通合理化に向けた体制整備等が必要となっている。このため、ＲＦＩＤ、ブロックチェーン、ＡＩ等の先端技術を活用し、生産履歴や流通履歴等をデータ化し各事業者間でデータ連携・活用することで省人化・省力化を実現する等、新たな流通技術に対する取組や輸出拠点構築等を支援することで、食品流通の合理化を図ることを目的とする。

事業の概要

１．農産物等物流業務効率化モデル形成事業【補助率：定額、１／２】 　ＩＣＴで管理する出荷・搬入情報等を活用して生産者や流通事業者等が行う次の実証を支援 　（１）トラックドライバーの乗船が不要な船舶輸送体制の構築 　（２）複数産地や異業種間の連携による積載率の向上等の取組を通じた効率的な共同輸送体制の確立 　（３）従来の出荷規格の見直しを通じて簡素化した出荷規格による流通形態の確立 　（４）最新鋭の冷蔵技術等を活用した新たな出荷体制の確立 ２．輸出拠点・流通新技術導入モデル形成事業【補助率：定額、１／２】 　食品流通業者等による次の取組を支援 　（１）ＲＦＩＤ、ブロックチェーン、ＡＩ等の先端技術を活用した、食品流通プラットフォームの構築等に必要な調査・実証 　（２）食品流通プラットフォームの構築等に必要となる先端技術を用いた設備・物流機材のリース導入

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較