総務省過疎対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 000680複数年度追跡可能
過疎地域振興対策等に要する経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
過疎地域における地域人材の育成、ＩＣＴ等技術の活用等による地域課題に対応するためのソフト事業、集落の整備、地域間交流施設等の整備、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成支援に対する補助等を行い、過疎地域の持続的発展を支援することを目的とする。
事業の概要
(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） ①過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。 （１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） ②定住団地の造成や定住・移住者向けに空家の改修等を支援。（補助率1/2以内） ③廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（補助率1/3以内） ④集落ネットワーク圏における日常生活支援機能の確保や地域産業の振興の取り組みを支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） (2)調査委託事業 ・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 ・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億4,500万円 | 8億2,400万円 | 島根県津和野町 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億4,533万円 | 8億4,533万円 | 岩手県洋野町 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億7,276万円 | 8億4,533万円 | 和歌山県田辺市 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億4,535万円 | 8億9,533万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億4,379万円 | 9億1,349万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億4,963万円 | 8億3,495万円 | 鶴居村 |
公金支出先・契約先情報
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