総務省技術政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 018874複数年度追跡可能
フロンティア研究分野
最終決定額 (国会承認予算枠)
45億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究、開発等を行う業務のうち、「フロンティア研究分野」の財源に充てる。
事業の概要
トラヒックや消費電力の爆発的増大、より一層困難になる通信や情報処理における安全性確保等の課題を抜本的に解決し、豊かで安心・安全な未来社会を支えるICTの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指す。このため、究極の原理に基づく量子情報通信技術、新しい原理や材料に基づく新規ICTデバイス技術、数十億年の歴史を持つ生物に学ぶバイオICT等のフロンティアICT領域技術の各研究課題において、先端的・基礎的な研究開発を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 45億1,600万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 45億5,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 32億8,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 40億6,306万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 255億7,279万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 36億9,300万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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