総務省放送業務課令和5年度 (2023年)事業番号: 000791複数年度追跡可能
無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
最終決定額 (国会承認予算枠)
18億9,968万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億993万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
372.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。
事業の概要
地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億4,754万円 | 15億454万円 | （一財）電波技術協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億522万円 | 14億1,554万円 | 一般財団法人電波技術協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億993万円 | 18億9,968万円 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,999万円 | 7億4,957万円 | 一般財団法人電波技術協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 3億6,499万円 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人電波技術協会 |
公金支出先・契約先情報
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