厚生労働省予算第三係令和3年度 (2021年)事業番号: 002692複数年度追跡可能
新生児聴覚検査体制整備事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、全ての新生児を対象に新生児聴覚検査が実施され、聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制を整備する。
事業の概要
新生児聴覚検査に係る普及啓発、手引き書の作成や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県 補助率：国１／２、都道府県１／２）
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 4億3,600万円 | 静岡県 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3億4,900万円 | 福岡県 |
公金支出先・契約先情報
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