公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億7,400万円、概算要求額は1億5,100万円で、決定額は要求額の115.2%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は4,300万円（決定額の24.7%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は569位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度を持続可能なものとするため、国民年金法及び厚生年金保険法に基づき、国民年金及び厚生年金保険の財政状況の検証を行うこと、その他、年金局職員の円滑な業務遂行に資することを目的とする。
事業の概要
・５年に１度実施する財政検証に的確に対応するため、国民年金法及び厚生年金保険法の改正に合わせたシステム改修を行う。 ・年金局所管の行政文書を保管する。 ・年金局職員が使用する年金制度関係資料等を印刷業者あて発注する。 ・年金局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。 ・年金局内で使用する消耗品を購入する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億5,100万円 | 1億7,400万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,400万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.7% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中569位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |