経済産業省電子情報計画班令和7年度 (2025年)事業番号: 003920複数年度追跡可能
分類・Ｆターム一元付与実施費（事務費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
53億1,930万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
54億363万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特許審査等における先行技術文献調査を行うためには、特許出願等に対して分類及び多観点ターム（Fターム）等の検索キーを付与する必要があるが、特許審査官の人員数に制限がある中、分類及び多観点ターム付与業務（※1）を登録調査機関（※2）に発注することによって、特許審査の効率化・迅速化を促進する。 （※1）特許文献には技術概念に応じた検索インデックスを付与し、審査官は検索インデックスを用いて膨大な数の文献を調査している。検索インデックスのうち、分類は国際的に利用されるものであり、多観点タームは日本独自のものである。 （※2）先行技術調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。
事業の概要
登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 38億6,400万円 | 38億7,500万円 | 一般財団法人 工業所有権協力センター |
| 令和4年度 (2022年) | 40億5,800万円 | 41億800万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和5年度 (2023年) | 49億4,062万円 | 42億9,938万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和6年度 (2024年) | 53億1,930万円 | 49億8,468万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 54億363万円 | 53億1,930万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和8年度 (2026年) | 57億4,520万円 | 54億363万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
公金支出先・契約先情報
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