外務省日露経済室令和5年度 (2023年)事業番号: 000985複数年度追跡可能
在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
104.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
従来、日本センターはロシア6都市において、日露経済交流を促進する役割を担ってきたが、ロシアによるウクライナ侵略をふまえれば、こうした事業を推進していくことは適当でない。他方で、侵略が長期化する中で、外国企業がロシア国内において従来のように経済活動を行っていくことが困難な状況が発生し、ロシアに所在する日本企業の活動や権益を保護するための取組を行う必要性が増している。また、現下のロシア国内情勢を踏まえれば、ロシア市民社会との接点を維持し、日本に対する理解や国際的な視野を幅広く持つための機会を提供していく重要性が高まっている。 こうした状況を踏まえ、日本センターは、ロシア市民が日本に対する理解や国際的な視野を幅広く持つための機会を提供するための事業や、困難に直面している現地の日本企業を支援するための事業に取り組む。
事業の概要
日本語講座 ・ロシア国内の一般市民を対象とした日本語講座。ロシアのウクライナ侵略に伴い、ロシア国内では様々な情報に接する機会が減少していることから、日本語学習の機会を通じてロシア市民と日本との接点を維持し、日本に対する理解を促す。 日本企業支援 ・現地に所在し様々な困難に直面している日本企業の活動や権益を保護するため、各種相談への対応や現地情勢に関する情報発信等を実施。 その他事業 ・ビジネス・マッチング支援など日露経済関係を促進するための事業は中止。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,400万円 | 5億5,100万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,100万円 | 4億2,800万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億1,900万円 | 5億4,300万円 | モスクワ日本センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,516万円 | 5億2,141万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,561万円 | 4億5,628万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,446万円 | 3億710万円 | 在ロシア日本大使館 |
公金支出先・契約先情報
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