外務省日露経済室令和3年度 (2021年)事業番号: 000985複数年度追跡可能
在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億5,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日露政府間の合意に基づく「経営人材養成のためのロシア大統領プログラム」への協力の一環として、日本センターを通じ、ロシア人企業経営者等を対象に各種の経営関連研修事業を実施する。本事業では、平和条約締結交渉のための環境整備に資することも念頭に置き、①ロシア企業関係者を訪日研修に参加させ、対日理解及び対日ビジネスへの知見・関心の向上と親日的企業家の育成を図るとともに、②日露双方の企業や自治体等への協力を通じて、日露経済交流促進を支援する。
事業の概要
ロシア国内６都市に設立されたロシアの非営利法人日本センター等を通じ、主に以下の事業を実施する： －各種経営関連講座の実施（巡回講座、現地企画講座、日本語講座等） －ＯＪＴ研修、訪日研修の実施 －日露経済交流の促進（日露企業に対する情報提供、コンサルティング、商談・面談のアレンジ等のビジネス・マッチング支援、地方自治体によるビジネスミッション受入れ、見本市・セミナー等の開催支援）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億3,400万円 | 5億5,100万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,100万円 | 4億2,800万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,900万円 | 5億4,300万円 | モスクワ日本センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,516万円 | 5億2,141万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,561万円 | 4億5,628万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,446万円 | 3億710万円 | 在ロシア日本大使館 |
公金支出先・契約先情報
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