国土交通省住環境整備室令和7年度 (2025年)事業番号: 004109複数年度追跡可能
空き家対策総合支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
61億8,306万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
70億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
人口減少、少子高齢化等により空き家は今後も増加が見込まれており、空き家対策を進めることは喫緊の課題であるため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置等の着実な実施を図ることを目的とする。
事業の概要
空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、NPOや民間事業者等が行うモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討、改修等の取組に支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50億円 | 56億8,400万円 | 石川県加賀市 |
| 令和4年度 (2022年) | 58億円 | 47億1,300万円 | 北海道紋別市 |
| 令和5年度 (2023年) | 71億8,000万円 | 64億1,072万円 | 高知市 |
| 令和6年度 (2024年) | 79億円 | 64億3,118万円 | その他の市区町村 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 70億8,000万円 | 61億8,306万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 70億8,000万円 | 74億7,170万円 | 土佐町ほか |
公金支出先・契約先情報
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