国土交通省契約課令和3年度 (2021年)事業番号: 004574複数年度追跡可能
国土地理院施設整備に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
258.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土地理院が使用する施設の維持及び改修を行い、土地の測量と地図の調製に関する唯一の国家機関として国土の管理、領土の明示に関する情報の安定的な提供を図る。
事業の概要
令和２年度は、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院が被災した場合においても確実に災害対策を実施するために非常用電源装置蓄電池等の更新や本館屋上の防水改修を行ったほか、災害情報の発信に必要な各種サーバの冷却に必要となる吸収式冷凍機の分解整備等を行い、経年劣化により著しく低下した性能を回復させた。 また、サーバ室や執務室等の温湿度の状況や空調機器の運転状況等を監視する中央監視装置について、本館棟始め各棟に設置されている空調自動制御等監視用リモートユニットが、設置から16年が経過し、故障する機器も増えてきていることから監視に必要な台数を更新した。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,500万円 | 2億4,600万円 | アズビル（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,500万円 | 2億2,200万円 | エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,300万円 | 3億5,200万円 | 株式会社イッシン |
| 令和6年度 (2024年) | 5,965万7,000円 | 2億8,504万円 | 株式会社イッシン |
| 令和7年度 (2025年) | 5,978万2,000円 | 4億8,247万円 | 株式会社日立システムズフィールドサービス |
| 令和8年度 (2026年) | 7,597万4,000円 | 3億7,259万円 | 株式会社つくば電気通信 |
公金支出先・契約先情報
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