厚生労働省職業指導係令和4年度 (2022年)事業番号: 002587複数年度追跡可能
障害者等の職業相談経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
32億4,726万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
31億2,516万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者の求職者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することを通じて障害者の就職促進を図ること、精神障害者等の求職者に対して専門的なカウンセリング等を実施し、精神障害者の雇用促進、職場定着を図ること。
事業の概要
公共職業安定所において、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に十分配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。また、精神障害者等については、カウンセリングスキルの高い専門的資格を有する者等を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置を行うことなどにより、障害者の就職促進、職場定着を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 32億6,088万円 | 32億6,875万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 31億2,516万円 | 32億4,726万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
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