外務省国連企画調整課令和6年度 (2024年)事業番号: 001150複数年度追跡可能
国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
43億4,019万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
38億2,917万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
113.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際機関に対して、財政的・政策的貢献のみならず人的貢献を行うという観点及び国際機関における日本のプレゼンスを高めるという観点から、国際機関の日本人職員数を増加させるため、JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度により、国際機関職員となるにふさわしい能力・資質等を有する者を国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、国際機関職員に必要な能力を身につけさせること。
事業の概要
JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 29億4,600万円 | 23億3,900万円 | 国際連合（UN) |
| 令和4年度 (2022年) | 30億4,300万円 | 38億800万円 | 国際連合（UN) |
| 令和5年度 (2023年) | 30億4,500万円 | 13億6,100万円 | 国際連合（UN) |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 38億2,917万円 | 43億4,019万円 | 国連事務局、ＵＮＩＣＥＦ等派遣先国際機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 31億9,868万円 | 28億6,077万円 | 国連開発計画 |
| 令和8年度 (2026年) | 33億9,787万円 | 27億7,075万円 | 派遣先国際機関 |
公金支出先・契約先情報
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