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防衛省事業監理官(艦船担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 005096複数年度追跡可能

武器修理費(海自)

最終決定額 (国会承認予算枠)
54億8,836万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
39億7,145万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
138.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる艦艇等に搭載する武器、武器付属品、武器部品等を維持、補修、改修等を実施することにより、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。

事業の概要

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)327億3,200万円505億8,800万円ジャパン マリンユナイテッド㈱
令和4年度 (2022年)150億7,900万円307億4,600万円米国政府
令和5年度 (2023年)165億8,800万円147億7,900万円米国防省
令和6年度 (2024年)56億4,722万円158億2,771万円米海軍省
令和7年度 (2025年)(選択中)39億7,145万円54億8,836万円米国(海軍省)
令和8年度 (2026年)67億4,900万円55億7,408万円米国(海軍省)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
米国(海軍省)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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