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厚生労働省訪問サービス係令和4年度 (2022年)事業番号: 002817複数年度追跡可能

障害福祉分野のICT導入モデル事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億4,196万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億5,595万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
75.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルスの感染拡大の防止等に加え、障害福祉分野におけるICTの活用により障害福祉サービス事業所等における生産性向上を推進するため、障害福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的とする。

事業の概要

○ICT機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等における ICT導入に係る経費を助成する。 ○モデル事業所においては、 ICT導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体】都道府県・指定都市・中核市 【実施対象】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助割合】 国2/3 都道府県・指定都市・中核市1/3

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億5,595万円5億5,823万円福岡市
令和4年度 (2022年)(選択中)4億5,595万円3億4,196万円福岡市
令和5年度 (2023年)4億3,443万円7億7,154万円長崎県
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし3億8,143万円その他
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしその他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
福岡市
公金支出契約額
4,100万円
国税庁 法人番号
3000020401307gBizINFO →

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