中小企業支援事業（うち地方公共団体による小規模事業者支援推進事業）

事業の目的

国と地方公共団体が、中小企業基本法及び小規模企業振興基本法に則り、適切に役割分担、相互を補完する形で施策を講じることにより、小規模事業者の経営の改善発達や発災時における迅速な復旧支援を通じた、地域経済の発展、各地域の経済発展に伴う日本全体の経済発展へと寄与することを目的とする。

事業の概要

地方公共団体による、以下の取組を支援。 ①地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援、経営発達支援計画に基づく事業者の販路開拓等に資する実行支援 等） ②地方公共団体が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、局激指定された災害・災害救助法適用を受けた災害や災害救助法適用を受けた災害からの復旧支援を目的とした施策（施設・設備の復旧事業） ③複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画の申請＝広域計画を促進するため、他の支援機関等と一体となって実施する取組（専門家派遣事業や合同セミナーの開催等）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較