厚生労働省企業内人材開発支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 002638複数年度追跡可能
建設労働者育成支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設労働者育成支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億8,958万円、概算要求額は4億9,227万円で、決定額は要求額の99.5%です。支出先として一般財団法人建設業振興基金が記載されており、検証できた支出額は4億2,900万円（決定額の87.6%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は437位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億7,698万円で、令和7年度は1,260万6,000円（2.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億8,958万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億9,227万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
建設分野の事業主等による訓練を促進し、人手不足が著しい建設分野の人材育成及び確保を図る。
事業の概要
離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億2,392万円 | 5億7,097万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億8,041万円 | 5億2,392万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,798万円 | 4億8,041万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,958万円 | 4億7,698万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億9,227万円 | 4億8,958万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,141万円 | 4億9,227万円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億8,958万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中437位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |