公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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環境省水銀対策推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004935複数年度追跡可能

国際分担金等経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球環境保全に関する国際的貢献と連携の確保に資すること。

事業の概要

1.POPs条約拠出金 国際的協力の下でPOPs(残留性有機汚染物質)による環境リスクの削減を図るため、POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)の諸事項を審議、決議する場であるPOPs条約締約国会議の開催等に係る経費の一部を分担率に応じて拠出する。 2.OECD分担金 化学物質による悪影響から人及び環境を保護するとともに、各国の化学物質規制の体制整備・国際協調を進めることを目標とした、OECD(経済協力開発機構)の環境保健安全プログラムの重要性に鑑み、本プログラムの下で行われている活動に係る分担金の一部を分担率に応じて負担する。 3.水銀に関する水俣条約拠出金 国際的協力の下、水銀による環境リスクの削減を図るため、水俣条約の諸事項を審議、決議する水俣条約締約国会議等の各種会議開催経費等について、条約事務局の活動を支援するとともに、分担率に応じて負担する。また、我が国が引き続き水銀対策先進国としての立場を活かして国際的なルール作りを主導し、条約の着実な実施を推進することが必要であり、環境省からの条約事務局への専門家派遣を行う。 4.国連環境計画拠出金 我が国の水銀対策の経験や技術の普及も念頭に、水銀対策の取組に資する情報の整備・普及を行うことで、水俣条約第17条の情報の交換、第18条の啓発及び教育、第19条の研究開発及び監視の促進についてリードし、アジアをはじめとした途上国等における水俣条約の着実な実施に貢献する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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国連環境計画 アジア太平洋地域事務所
令和4年度 (2022年)
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水俣条約事務局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連環境計画 アジア太平洋地域事務所
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
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