国際分担金等経費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国際分担金等経費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億700万円、概算要求額は1億900万円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先として国連環境計画 アジア太平洋地域事務所が記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は178位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地球環境保全に関する国際的貢献と連携の確保に資すること。
事業の概要
1.POPs条約拠出金 国際的協力の下でPOPs(残留性有機汚染物質)による環境リスクの削減を図るため、POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)の諸事項を審議、決議する場であるPOPs条約締約国会議の開催等に係る経費の一部を分担率に応じて拠出する。 2.OECD分担金 化学物質による悪影響から人及び環境を保護するとともに、各国の化学物質規制の体制整備・国際協調を進めることを目標とした、OECD(経済協力開発機構)の環境保健安全プログラムの重要性に鑑み、本プログラムの下で行われている活動に係る分担金の一部を分担率に応じて負担する。 3.水銀に関する水俣条約拠出金 国際的協力の下、水銀による環境リスクの削減を図るため、水俣条約の諸事項を審議、決議する水俣条約締約国会議等の各種会議開催経費等について、条約事務局の活動を支援するとともに、分担率に応じて負担する。また、我が国が引き続き水銀対策先進国としての立場を活かして国際的なルール作りを主導し、条約の着実な実施を推進することが必要であり、環境省からの条約事務局への専門家派遣を行う。 4.国連環境計画拠出金 我が国の水銀対策の経験や技術の普及も念頭に、水銀対策の取組に資する情報の整備・普及を行うことで、水俣条約第17条の情報の交換、第18条の啓発及び教育、第19条の研究開発及び監視の促進についてリードし、アジアをはじめとした途上国等における水俣条約の着実な実施に貢献する。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億900万円 | 1億700万円 | 国連環境計画 アジア太平洋地域事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億700万円 | 1億900万円 | 水俣条約事務局 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億700万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額の順位 | 326件中178位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |