厚生労働省首席職業指導官室令和7年度 (2025年)事業番号: 002515複数年度追跡可能
再就職支援プログラム事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
28億4,138万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億5,465万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、公共職業安定所が提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、個々のニーズを踏まえた体系的且つ計画的な一貫した支援を行い、早期再就職の実現を図る。
事業の概要
主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分・業職種間移動支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 31億1,442万円 | 30億5,635万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 30億9,444万円 | 31億1,442万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 27億6,735万円 | 30億9,444万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 28億4,138万円 | 27億8,465万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 26億5,465万円 | 28億4,138万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億5,847万円 | 26億5,465万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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