デジタル庁カード民間利用推進班令和7年度 (2025年)事業番号: 007644複数年度追跡可能
民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,009万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
4955.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル社会の早期実現に向けて、安全・安心な「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性の向上を更に推進する。
事業の概要
民間ビジネスを中心に、マイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 4億円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,009万円 | 5億円 | パナソニックコネクト株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,971万円 | 1億3,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
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