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経済産業省生物化学産業課令和4年度 (2022年)事業番号: 006047複数年度追跡可能

次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
58億4,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
70億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療の課題として、患者の方々のQOL(Quality of Life)を向上させるとともに、治療の適正化による医療費増加の抑制を図る必要があります。こうした背景から、個人差を踏まえたより効能の高い治療を実現する「個別化医療」の推進に向けて、日本医療研究開発機構を通じた医療基盤の技術開発を行い、医療分野の産業発展に貢献します。

事業の概要

「個別化医療」を推進する技術開発として、新モダリティとして注目されるRNAを標的とした医薬品の創薬技術(令和3~7年度)、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術(令和3~7年度)、奏効率の低い抗がん剤等に対する患者層別化マーカー探索技術(令和1~令和5年度)、マイクロバイオーム制御による次世代治療技術(令和3~8年度)等の研究開発を進めるとともに、新型コロナウイルス等の感染症にも対応したバイオ医薬品の技術基盤の確立にもつなげる。【補助率:定額(10/10)】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)77億円62億6,400万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)70億円58億4,900万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和5年度 (2023年)57億円52億7,700万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和6年度 (2024年)58億円52億8,000万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和7年度 (2025年)60億5,000万円58億円国立研究開発法人日本医療研究開発機構
令和8年度 (2026年)146億円58億3,000万円国立研究開発法人日本医療研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010005023796gBizINFO →

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