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国土交通省観測整備計画課令和5年度 (2023年)事業番号: 004079複数年度追跡可能

観測業務

最終決定額 (国会承認予算枠)
31億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億9,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
284.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

集中豪雨等の国民の生命財産に重大な被害をもたらす気象を把握するため、地域気象観測システム(アメダス)や気象レーダー等による気象観測を行い、更に部外機関の観測データの収集を推進し、観測結果をリアルタイムに収集して予報担当官署に配信することにより、適時・的確な警報・注意報の発表を行い、また、地方自治体及び住民の防災活動をソフト面から支援する「情報防災」の充実を図るため、気象庁及び国土交通省関係局が保有する防災情報を一元的に、かつ、国民にわかりやすい形で提供し、気象災害を防止・軽減することを目的としている。また、観測データの統計資料を成果として発表することにより、災害の予防だけでなく、産業の興隆等にも寄与する。

事業の概要

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行ない、高精度な観測網の維持に努めている。また、日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測しており、これら観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供され、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。また、防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報(天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等)をインターネットを通じて国民に提供している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億500万円16億3,500万円株式会社サンコーシヤ
令和4年度 (2022年)3億1,500万円25億100万円KDDI株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)10億9,200万円31億800万円日本無線株式会社
令和6年度 (2024年)13億6,112万円37億3,275万円日本無線株式会社
令和7年度 (2025年)8億598万円35億7,913万円日本無線株式会社
令和8年度 (2026年)14億3,156万円25億4,869万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本無線株式会社
公金支出契約額
10億8,500万円
国税庁 法人番号
3012401012867gBizINFO →

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