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厚生労働省結核感染症課令和4年度 (2022年)事業番号: 003070複数年度追跡可能

新型コロナウイルス感染症収束を見据えた感染症対策強化事業費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億151万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億151万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、既存の感染症対策について、そのあり方を包括的に再検討し、今後の感染症対策の強化を推進する。また、国際的に脅威となる感染症に対するインテリジェンス機能や専門人材の育成、国際派遣機能等の強化を推進する。

事業の概要

・新型コロナウイルス感染症がこれまでの公衆衛生対策や感染症医療提供体制の根幹を揺るがした経験を踏まえ、他の感染症に対する影響について医療機関や保健所に調査等を行うことにより、感染症対策の現状の把握と評価を行い、包括的な見直し・強化を行う。 ・感染症の国内流行を防ぐためには、海外で発生した感染症について迅速に情報収集等を行うことが肝要であるため、国際感染症危機管理に対応できる専門人材を育成するための各種研修を実施し、人材の管理等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億151万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)2億151万円2億151万円—
令和5年度 (2023年)2億7,061万円2億151万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和6年度 (2024年)2億5,870万円2億5,870万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和7年度 (2025年)2億124万円2億5,870万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和8年度 (2026年)1億6,525万円1億6,525万円国立健康危機管理研究機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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