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経済産業省自動車課令和3年度 (2021年)事業番号: 003954複数年度追跡可能

電気自動車用革新型蓄電池技術開発

最終決定額 (国会承認予算枠)
28億3,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
28億7,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の成果に基づき、我が国自動車メーカーが環境性に優れ、且つガソリン車並みの利便性を有した低価格の電気自動車(EV)をグローバルに市場投入することにより、運輸部門における温室効果ガス排出の大幅削減に貢献するとともに、我が国の自動車・蓄電池関連産業の競争力を維持・向上する。

事業の概要

我が国は、気候変動問題への積極貢献対策として、2030年乗用車の新車販売で電動化100%を目指すなどの目標を掲げている。そのキーテクノロジーとなるバッテリーについては、価格低下が進展しているものの、航続距離の観点や、資源確保の観点(希少資源を使用することから材料を含めた価格不安定性やサプライチェーンの不安定性)から、更なる電池技術の革新が必要である。本事業においては、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の研究開発体制を構築し、コスト・性能・資源リスクへの対応の観点でリチウムイオン電池を凌駕する革新型蓄電池について、EVバッテリーとして実用化を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)28億7,500万円28億3,300万円—
令和4年度 (2022年)27億円27億7,600万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)24億円23億9,798万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)22億円22億1,554万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし22億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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