独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,154万9,000円、概算要求額は7,052万4,000円で、決定額は要求額の101.5%です。支出先として独立行政法人勤労者退職金共済機構が記載されており、検証できた支出額は6,480万5,000円（決定額の90.6%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は716位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,261万1,000円で、令和7年度は106万2,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社宅や訓練施設等の雇用環境の整備を支援することにより、中小企業等における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出を図る。
事業の概要
雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。 現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,570万1,000円 | 8,929万6,000円 | (独)勤労者退職金共済機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,384万4,000円 | 8,570万1,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,261万1,000円 | 7,384万4,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,154万9,000円 | 7,261万1,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,052万4,000円 | 7,154万9,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,963万9,000円 | 7,052万4,000円 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,154万9,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中716位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |