世界知的所有権機関拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世界知的所有権機関拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億8,838万円、概算要求額は9億9,416万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として世界知的所有権機関拠出金が記載されており、検証できた支出額は8億8,365万円（決定額の89.4%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は239位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億8,434万円で、令和7年度は1億404万円（11.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発途上国・地域の持続的な経済発展ならびに我が国企業等の当該地域での円滑な経済活動を支援するため、世界知的所有権機関（WIPO）に拠出金を提供することを通じて当該地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）制度の整備をはじめ、産業財産行政の向上を目的としている。
事業の概要
知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億8,800万円 | 6億5,300万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 6億8,200万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億5,500万円 | 8億1,500万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億8,838万円 | 8億8,434万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億9,416万円 | 9億8,838万円 | 世界知的所有権機関拠出金 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億9,856万円 | 10億2,306万円 | 世界知的所有権機関拠出金 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億8,838万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.4% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中239位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |