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厚生労働省介護労働対策室令和3年度 (2021年)事業番号: 002547複数年度追跡可能

介護労働者雇用改善援助事業等交付金事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億3,503万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億3,245万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

介護労働者及び介護労働者になろうとする者について、雇用管理の改善等に関し必要な事業を実施することにより、介護労働者等の職業の安定、その他の福祉の増進に資する。

事業の概要

本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、指定された(公財)介護労働安定センターが雇用安定事業等関係業務(介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握)を実施するための費用を交付するものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億3,245万円5億3,503万円(公財)介護労働安定センター
令和4年度 (2022年)5億4,801万円5億3,245万円公益財団法人介護労働安定センター
令和5年度 (2023年)5億8,926万円5億4,801万円公益財団法人介護労働安定センター
令和6年度 (2024年)6億1,416万円5億8,926万円公益財団法人介護労働安定センター
令和7年度 (2025年)6億6,195万円6億1,416万円公益財団法人介護労働安定センター
令和8年度 (2026年)7億8,901万円6億6,195万円公益財団法人介護労働安定センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(公財)介護労働安定センター
公金支出契約額
4億3,400万円
国税庁 法人番号
8011505001433gBizINFO →

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