公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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内閣府参事官(復旧・復興担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 000279複数年度追跡可能

現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行うことを目的とする。

事業の概要

現地対策本部の設置場所候補は地方合同庁舎等の既存公共施設としているが、活動スペースとなる共用会議室等において、活動に必要となる電源の設備・容量が不十分であるため、必要な電源等を確保するための電気設備改修工事等を実施する。また、現地対策本部の活動においては緊急災害対策本部等との通信の確保が必要不可欠であり、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備するものである。 令和2年度の実施実績は以下のとおり ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第2合同庁舎の管理官署、東北地方整備局等の関係者と工事に向けた調整を行った。 令和3年度の実施予定は以下のとおり ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第2合同庁舎において現地対策本部の活動に必要な工事を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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令和4年度 (2022年)
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日本電気株式会社

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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