経済産業省新エネルギー課令和6年度 (2024年)事業番号: 003778複数年度追跡可能
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
32億3,854万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発、出力の変動を高度に予測するための発電量予測技術、系統影響を緩和する技術の開発、また、太陽電池の更なる導入拡大を図るための高効率化や低コスト化等を行い、太陽光発電の長期安定電源化に資することを目的とする。
事業の概要
本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。 (1)信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等 ・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。 (2)系統影響緩和のための技術実証等 ・太陽光発電による系統影響を緩和するため、太陽光発電の出力変動を踏まえて調整力として活用できるような制御技術の開発を行う。 (3)太陽光発電の導入可能量拡大に向けた技術開発 ・太陽電池の更なる高付加価値化や高度化に資する技術の確立を目指し、タンデム型の積層技術の開発や超高効率太陽電池の低コスト化に必要な装置開発等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 33億円 | 38億7,300万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 34億円 | 29億1,700万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 33億円 | 32億4,600万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 32億3,854万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →
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