金融庁審判手続室令和8年度 (2026年)事業番号: 000430複数年度追跡可能
課徴金制度の施行
最終決定額 (国会承認予算枠)
301万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
293万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること。
事業の概要
審判手続において、下記について行うもの。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、参考人等に出頭を求めて審問すること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じない場合に、通訳人を立ち会わせること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行う場合に、送達文書の翻訳を添付すること。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 788万3,000円 | 384万4,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 388万9,000円 | 392万3,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和5年度 (2023年) | 395万1,000円 | 388万9,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 406万6,000円 | 388万1,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和7年度 (2025年) | 301万3,000円 | 323万5,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 293万2,000円 | 301万3,000円 | 株式会社インターグループ |
公金支出先・契約先情報
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