新たな資源管理システム構築促進事業

事業の目的

本事業は、数量管理等による資源管理の充実及び資源管理指針・計画体制に基づく自主的資源管理の高度化等を行うことによって、課題となっている我が国における水産資源の維持・増大を図り、最終的な目標である漁業者の安定した収益の達成を目指すものである。

事業の概要

新漁業法の下、新たな資源管理システムへ移行するため、数量管理に必要な体制強化を行うとともに、TAC・IQ導入の推進、自主的な管理の強化等に必要な国内及び国際資源の管理体制を構築する。 （1）①定置網における漁獲抑制に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②漁業者が行うIQ方式の試験的な導入を行う実証調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （２）資源管理計画等の評価・検証及び高度化の推進等を行う都道府県資源管理協議会の運営に必要な経費と、大臣管理漁業等における漁業者協議会等の開催や資源管理計画等の高度化に関する調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （３）①トラフグ等の広域種の資源造成効果の検証等に係る取組への支援やキンメダイ等の種苗生産・放流に係る技術開発、②サケ稚魚の放流体制の転換を図る取組等を支援するとともに、放流後の減耗を回避するための技術開発等を実施（補助率：１／２、委託事業） （４)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較